是正が必要！女性と比べ男性の育休取得率が残念すぎるくらい低い件

「赤ちゃんを育てながら仕事がしたい」育休という制度の本質はまさにそこにあると言っても過言ではありません。

しかし、日本ではなぜか男性が育児に参加しにくいネックとなる育休取得率が低いのが問題となっています。

どうして男性の育休取得率が低すぎるのでしょうか？

男性の育休取得率はわずか10％程度

厚生労働省が調査したところ、2021年度雇用均等基本調査にて男性の育休取得率がわずか12.65％しかなかったことが判明！

女性の育休取得率が81.6％と比べると雲泥の差すぎます。

男性の育休取得率が年々右肩上がりというデータがあるものの、現状では男性が育児に携わる機会が少ないと言わざるを得ません。

理想としては女性と同じぐらいの育休取得率となるのが望ましいでしょう。

参考資料：厚生労働省　「令和２年度雇用均等基本調査」

2022年から育児・介護休業法が改正されます。

今年10月までに改正された内容を要約すると、男性の育休取得における周知徹底と「育休という制度とは何か」という研修の実施などの義務化。

会社側が取得を控えさせるような形での悪質な行為は認められません。

また子どもが生まれてから8週間以内に４週間まで取得可能（分割取得も可）。

そして2023年4月1日から施行される内容としては、常時雇用する従業員が1000人を超える企業へ育児休業の取得の状況の公表の義務付けとなっています。

悪質な場合は会社名の公表もあり得るぐらい踏み込んだ改正内容となりました。

ただし、日本では約99％が中小企業ですので、中小企業に寄り添った制度となっていれば男性の育休取得向上の効果は期待できますが、そうでなければ格段に男性の育休取得が向上するとは言えないでしょう。

参考資料：厚生労働省　育児・介護休業法改正ポイント

上記で説明した通り、男性の育休取得が向上すれば問題ないのですが、実はなかなか成果が上がらない理由が隠されています。

厚生労働省が行った調査によると、男性が育休を取りづらい理由としていくつか箇条書きにしてまとめました。

つまり、男性の育休取得率が向上するのは短期的な視点ではなく、長期的な視点で考えなければならないということです。

仕事の環境が男性にとって育児を営みやすいものにする必要があります。

厚生労働省の調査によれば、男性の育休取得率におけるグラフで、直近２年間の平均伸び率が4％程度と仮定すれば、有効な施策を打たない限りグラフの伸び率から判断して男性の育休取得率が50％を超えるには約10年かかるでしょう。

更なる取り組みを行った場合は別ですが、現状ですと男性が育児休暇を取るための環境が整っている企業が少ないと言わざるを得ません。

参考資料：厚生労働省　「令和２年度雇用均等基本調査」

以上の内容を踏まえた上で、男性がなかなか育児に参加できない現状が明らかになりました。

男性だけが育休が取れない現状を打破するために、少しでも多く支援が必要です。

当法人では不当な差別を決して容認せず、差別是正に向けた取り組みを行ってまいります。

ご支援していただけますと幸いです。