です。
実情を把握していない日本政府の女性自殺防止、重点施策に私たちは抗議し、男性の自殺防止の解決を求めます！
2022年10月14日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱の閣議決定がニュースになりました。
新型コロナウイルスの影響による生活環境の変化を踏まえ、自殺者数の増加が目立つ女性の支援を「当面の重点施策」に位置付け対策を強化、2023年4月に発足する「こども家庭庁」と連携し、子どもや若者の自殺防止に向けた取り組みを進めるとしました。
しかしながら、この決定は長年に渡り男性の自殺者の方が人数は遥かに多いという事実を完全に無視したものです。
20２１年の女性の自殺者は７０６８人で２年連続で増加した一方、男性は１万３９３９人。
あくまでも、たまたま2年連続で女性の自殺者が増えただけで、男性の自殺者数は大きく女性の自殺者数を上回っています。
それなら普通は男性のほうを対策するはずと考えるのが筋ではないですか？
「女性の自殺が増えてるから女性支援を重点化」は、理屈が通っていませんし、解決策として不適切と言わざるを得ません。
自殺を防ぐことは男女双方に必要な国家としての施策です。
あくまでも男女平等に行なわれるべきであり、
「女性や小中高生」
「若い妊婦」
など特定の層への効果的なサポートを考えるならば自殺問題として取り扱うより、根本の問題を包括的に解決するべきではないでしょうか。
「仕事を失った男性」
「交際相手や配偶者からのDVに悩んでいて自殺を考える男性」
などの立場の人たちへの支援が日本では皆無です。
政府の運営は本来、全ての国民の悩みを解決する方向に国家を動かすべきであり、その中には全ての年齢の男性にも対応の必要が常にあるのは言うまでもないです。
日本全体の男性の自殺防止に向け、男性の人権を守るために、あなたの力を貸してください。
日本弱者男性センター 副理事長 森山(荒石)弘輝
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